海外資産課税逃れで調書未提出　大阪国税局、制度開始後初の告発（共同通信）

　所得税約8300万円を脱税し、海外の口座などに7300万円の預金があったのに国外財産調書を提出しなかったとして、大阪国税局が所得税法違反と国外送金等調書法違反の疑いで、京都市山科区の家具輸入販売仲介会社の中村英樹代表取締役（49）＝同区＝を京都地検に告発したことが29日、分かった。

　国外財産調書の提出制度が始まった2014年1月以降、制度に絡む告発は全国で初めて。

　同制度は年末時点で5千万円を超える国外財産を保有する国内居住者に対し、財産の種類や金額などを記した国外財産調書の提出を義務付けている。税務当局が把握しにくい海外資産の課税逃れを防ぐのが狙い。